透析患者さんの遠方への搬送作業が既に始まっています。
重病人や災害弱者も、ヘリや飛行機で搬送されています。
医療設備の整った場に移した方が明らかに合理的です。

避難所では衰弱した老人が亡くなっていきます。
もはや「病院でない病院」も、出てきています。
診療機能を失った場は、病院とは呼べません。

日々の食糧や水の確保・配給を続ける一方、高齢者や
弱者や妊婦さんには「計画避難」を勧めたい。
全国に受け入れ先を募り、計画的に避難を実行すべきでは。

余震や原発への不安は、もうしばらくの間続くでしょう。
災害弱者の命を考えた時、安全な場への避難誘導を
計画的に練るべきではないでしょうか。

関東地方は、「計画停電」で混乱しています。
市民の節電で、「停電」が避けられることを祈ります。
停電は病院での手術やお産、在宅医療にも大きく影響します。

鉄道が不安定になることは、何とか避けたいものです。
医療者も市民ですから、出勤そのものに大きく影響します。

「停電」は、たとえ計画的でも安全地帯に悪影響を与えます。
今回の「計画停電」が、「節電意識」の向上につながることを願います。

そして、今こそ考えるべきは、「計画避難」だと思うのです。
「計画停電」より「計画避難」を強く提案します。

専門家によるトリアージと遠方への避難希望者を募っていただきたい。
まず、全国の自治体に呼びかけて、受け皿を募るべき。
空いた公営住宅や公民館、空いた学校なども活用すべき。

民間レベルでも、「里親」となる家庭を募集してはどうでしょうか。
阪神大震災の時も、大勢が避難されたことを忘れてはいけません。
あの時よりも今回の方が、避難する合理性が高いと思います。

被災地から「避難」する人を乗せるバスなどの交通手段も、
計画的に用意、周知してはどうでしょうか。
きっと遠くに「避難」したい人がいるはず。

３４万人もいる避難者のたとえ１割でも、遠方避難できればいい。
特に影響の少ない西日本全体が受け皿となって、受け入れるという
提案は、決して不可能ではないと思います。

行政や自治体には、この点でも広域連携を進めてほしいものです。
行政を頼ってはいけませんが、情報の集約機能は果たしてほしい。

今こそＩＴを活用してほしい。
私の周囲、関西でも、既にミネラルウォーターや一部の医療器材の
調達に支障が出てきました。

日々、刻々、事態は変化しています。